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平成16年度から開始される卒後臨床研修の必修化に伴って、地域医療の現場でのプライマリ・ケア研修が一定期間義務づけられる方針が出される予定です。また、すでに卒前教育においては地域でのプライマリ・ケア実習をカリキュラムに導入している大学が増加しつつあります。
このような時代の要請に応えるためには、研修に対する受け皿作り、すなわち研修施設の整備と指導者の育成が焦眉の急であると考えられます。しかし現在、わが国ではプライマリ・ケア（総合診療、地域医療、家庭医療、外来・在宅医療などを含む）を担当する医師が研修指導をするための訓練が不十分です。種々の学会や研究会がありこれらの連携もほとんど取られておりません。
そこで、内実のある臨床研修とするためには各学会や研究会が教育の領域で力を結集することが肝要と考えます。米国やその他の国々にはプライマリ・ケア医のための学会だけでなく、医師以外の職種も含めた指導者のための学会があります。そこでは、教育原理、教育法など教育にまつわる種々の課題が取り上げられ、指導者の質を高め引いては教育内容の充実に貢献しています。
わが国にも、そのような指導者のための協議会を作り、指導者の質を高めて、プライマリ・ケア教育の重要性を社会に対しても啓発していくことが必要と考えます。そのための組織作りを関連諸学会および研究会、団体などに呼びかける次第です。この協議会の組織構成及び目的は以下の通りです。
平成14年1２月26日
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１）
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プライマリ・ケアに関する教育法を研究し、普及させる。（新しい教育原理、外来での教育法-プリセプティング、行動科学教育法、コミュニケーション教育法、等々）
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| ２） |
平成16年度から始まる臨床研修必修化に際して、本協議会が研修の受け皿作りに資する活動を行う。さらに研修の目標を提示する。厚生労働省の臨床研修部会の作業が急ピッチで進んでいるので、本協議会も臨床研修に関するネットワークと研修プログラムのワーキンググループを設け、対応を急ぐ。そして平成15年2月までに臨床研修プログラムを作成し、全国に公示する。
以上の短期方針とは別に、長期方針として、今まで4回行ってきた「臨床研修ニュービジョン」の企画も関連学会・研究会の折に開催するなど、プライマリ・ケア教育の質向上のために活動する。
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各団体からの代表者をもって運営委員会を構成する。
１．在宅かかりつけ医を育てる会
２．地域医療振興協会
３．日本家庭医療学会
４．日本総合診療医学会
５．日本プライマリ・ケア学会
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（五十音順）
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連絡協議会とし，各組織からの代表者2名で運営委員会を組織する。 |
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（下線は責任者）
| 世話人： |
小泉俊三 |
| 世話人補佐： |
津田 司、山田 隆司 |
2002〜2003年度
ネットワーク
ワーキンググループ： |
藤崎 和彦、津田 司、山中 龍宏、内山 富士雄、山田 隆司、山中 崇、武谷 茂、前野 哲博、尾形 和泰、三瀬 順一 |
2002〜2003年度
プログラム
ワーキンググループ： |
伴 信太郎、五十嵐 正紘、小泉 俊三、前沢 政次、武田 裕子、名郷 直樹、安田 英己、白浜 雅司
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2004年度
卒前教育
ワーキンググループ： |
前沢 政次、佐藤 寿一、木村 眞司、横谷 省治、大滝 純司、西村 真紀、吉村 学、亀井 三博、大野 毎子、高屋敷 明由美、白浜 雅司、藤沼 康樹、松村 真司 |
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プライマリ・ケア関連学会、研究会の折に開催する。 |
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各団体から年会費5万円を徴収する。 |
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