学校制度

私立学校（パブリック・スクール）

公立学校（ステイト・スクール）

　５歳〜１１歳までをプライマリー・スクール

　（５歳〜７歳までをインファント・スクールと呼ぶ）

　１２歳〜１６歳までをセカンダリー・スクール

すべての公立は、LEAの管轄下にあり、LEAは、「無償教育受給者リスト」を持ち、その人数をもとに各学校に予算を出し、学校における問題なども対処します。

国の無償教育対象年齢である１６歳の誕生日をすぎれば、LEAの受給者リストから外され、以後、各個人が「上級学校に進みたい」との意志を表明し、申請しない限り、政府からは自動的に教育費は出ません。大学に進む場合は、大学進学の資格となるAレベル試験の受験を目指すためのシックス・フォームに行くことになります。

Aレベルは、全国的な資格試験で、年齢、国籍に関係なく誰でも受けられ、ホーム・エデュケーションでも、もちろんかまいません。

児童福祉制度

　いったん国の無償教育システムに登録されれば、国は「対象児童の教育に責任を持つ」ことになります。対象児童が「適切な教育を受けていることを」を見届けるのがLEAの役目で、その責任を全うすべくLEAと「公立学校に行くことをやめた」親子との間で問題が起こる場合があります。

　LEAの担当者が定期的に（１６歳までの児童）訪ね「適切な教育を受けているか」を確認しています。

アザワイズ・エデュケーションの権利

イングランドとウエールズにおいて親の選択に関する一般的な原則は、1944年教育法第７６条にあります。

　「教育大臣、教育予算局、LEA（地方教育局）は、この1944年及び1993年教育法によって与えられ、課せられた権限と義務の行使にあたっては、十分な教育あるいは養育がなされ、不当な公的経費がかからない限り、子どもは親の希望に沿って教育されるべきである、という一般的な原則を尊重しなければならない。」

具体的なホーム・エデュケーションの権利は、1944年教育法第３６条に明記されています。

　「すべての義務教育年齢の子どもを持つ親は、子どもを学校に規則的に登校させるか、あるいはその他の方法によって、教育上に特別な配慮を必要とする場合はそれを含めて、子どもそれぞれの年齢、能力、素質に見合った十分な教育を受けさせる義務がある。」

イギリス法における親の義務

　・義務教育年齢の子どもがいる場合、親は子どもが教育を受けていることを見届けなければならない

　・親はこの義務を学校に任せても構わないし、また自分自身で果たしてもよい

　・いかなる場合でも、子どもに施される教育は十分なものであり、またフルタイム（継続的）でなければならない

　・「特別な教育的配慮」を必要とする子どもには、その教育が提供されなければならない

子どもを学校に登録していなければ、ほかのいかなる強制も受けません。

　・Otherwise で教育することに許可は必要ない

　・LEA（地方教育当局）に告げる必要はない

　・特別な建物、設備など必要はない

　・親が資格のある教師である必要はない

　・学校と同じシラバス（一つの科目内で扱う範囲）に沿う必要はない

　・国のカリキュラムに従う必要はない

　・前もってカリキュラムを作成する必要はない

　・学校の時間、学期に合わせる必要はない

　・決まった時間割は必要はない

　・教室でおこなわれるような型にはまった授業をする必要はない